連休明け27日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反発。前場終値は前営業日比1.18%高の28193.40ポイントだった。中国企業指数は1.34%高の11183.61ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で400億5000万HKドル。
ハンセン指数は堅調に推移した。連休中の米中株高の流れを引き継ぎ心理的節目の28000ポイントに乗せて寄り付いた後、上げ幅を拡大。米中貿易協議を巡り、両国から「第1段階合意」の署名に前向きな発言などが伝わり、交渉の進展期待からリスクオンの動きが優勢。前日に3000ポイントを回復した上海総合指数が続伸したことや、寄り付き直後に発表された中国の11月工業企業利益が前年同月比でプラス成長に転じたことも好感された。もっとも、28200ポイント付近では上値が重く、半ば以降はおおむね同水準付近でもみ合った。
個別では、本土不動産デベロッパーの碧桂園(
02007)、華潤置地(
01109)、中国海外発展(
00688)が買われた。中国本土で連休中に発表された戸籍制度改革措置が住宅需要の拡大につながると指摘されている。マカオカジノの銀河娯楽(
00027)、サンズ・チャイナ(
01928)、石油メジャーのペトロチャイナ(
00857)の上昇が目立ったほか、時価総額の大きいIT大手のテンセント(
00700)、AIAグループ(
01299)、中国建設銀行(
00939)も1%台後半の上昇となり、指数を押し上げた。半面、香港でクリスマス期間中に抗議活動やデモ隊と警察との衝突が再び激化したことを嫌気して新鴻基地産(
00016)、恒隆地産(
00101)など香港不動産株が軟調。衛生用品大手の恒安国際集団(
01044)もさえない。