26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.85%高の3007.35ポイントだった。深セン成分指数は0.72%高の10303.72ポイントと3日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5036億300万元だった。
上海総合指数はほぼプラス圏で堅調に推移した。中国の国務院(内閣に相当)が25日に公表した「労働力と人材の社会的流動体制の改革に関する意見」で、人口300万人以下の都市での戸籍取得規制を廃止することなどが明らかになり、住宅需要が拡大するとの思惑から関連銘柄が買われた。また、早ければあす27日にも預金準備比率引き下げの発表があるとの見方も浮上しており、金融緩和への期待から幅広いセクターに買いが広がった。指数は大引けにかけ上げ幅を拡大し、心理的節目の3000ポイントにのせて取引を終えた。セクター別では、証券、金融、ガラス、不動産などで特に上昇が目立った。
A株市場では、戸籍制度の改革進展を好感し、金地集団(
600383)や保利発展控股集団(
600048)、万科企業(
000002)など不動産株が高い。中信証券(
600030)や東方証券(
600958)など証券株の上昇も目立った。家電・半導体ディスプレー大手のTCL集団(
000100)は4%超上昇した。半面、スマホ用光電子部品大手の欧菲光集団(
002456)や自動車・電池メーカーのBYD(
002594)が安い。
上海B株指数は0.37%高の254.33ポイントと3日続伸、深センB株指数は0.41%高の939.55ポイントと反発した。