2019-12-26 |
中国/業界動向/不動産 |
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不動産株が高い、戸籍制度改革を好感 住宅需要拡大へ
26日の中国本土A株市場で万科企業(
000002)、金地集団(
600383)、保利発展控股集団(
600048)、上海世茂(
600823)など不動産株が高い。中国本土で常住人口が300万人以下の都市で戸籍取得を巡る規制がすべて廃止されるなど、戸籍制度改革の進展が好感されている。
中国の国務院(内閣に相当)は25日に公表した「労働力と人材の社会的流動体制の改革に関する意見」(「意見」)で、◇300万人以下の都市での戸籍取得規制の廃止◇300万−500万の都市での戸籍取得規制の緩和◇500万人以上の都市での戸籍取得ポイント制度の推進を通達した。調査会社・易居研究院の厳躍進シンクタンク総監は『北京商報』の取材に対し、「戸籍規制の緩和が住宅購入需要の拡大につながり、2020年の不動産市場にとってプラスに働く」との見解を示した。業界関係者によると、北京、上海、広州、深セン、武漢、重慶、杭州、天津、成都など十数の「超大・特大都市」を除いたすべての都市が規制緩和または廃止の対象になる可能性がある。