週明け23日の中国本土株式市場で上海総合指数は続落。終値は前日比1.40%安の2962.75ポイント。深セン成分指数も1.69%安の10056.21ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5372億2500万元だった。
上海総合指数はほぼ終日、マイナス圏で軟調に推移し、大引けにかけて下げ幅を拡大。心理的節目の3000ポイントを割ったまま引けた。指数は前週、米中通商協議の「第1段階」合意を受けた上昇で3000ポイント台を超える傾向が続き、目先の利益を確定する売りが優勢だった。また、中国半導体産業に特化した政府系ファンド、国家集成電路産業投資基金がIC設計の国科微電子など半導体3社の持ち株を売却すると伝わったことも投資家心理を冷やした。セクター別では、ソフトウエア、通信、専用設備などが大きく下げるなど、ほぼ全セクターで売りが優勢となった。
A株市場では電子・IT関連銘柄が総じて軟調で、LCD用ガラス基板メーカーの東旭光電科技(
000413)が約6%の下落。ディスプレー広告最大手の分衆伝媒信息技術(
002027)、大手通信機器メーカーの中興通訊(
000063)、大手LED用チップメーカーの三安光電(
600703)、液晶パネル製造大手の京東方科技集団(
000725)なども大きく下げた。東方証券(
600958)、招商証券(
600999)、国泰君安証券(
601211)、国信証券(
002736)など証券銘柄も安い。半面、安徽コンチセメント(
600585/
00914)や北新集団建材(
000786)など建材の一角が買われた。
上海B株指数は0.99%安の251.99ポイント、深センB株指数は0.44%安の926.02ポイントとともに反落した。