13日の香港市場は買いが先行するか。複数の米メディアは12日、米国が中国との通商協議で「第1段階」の原則合意に達したと伝えた。中国が米農産物の輸入拡大などを条件に、米国が15日に予定する対中関税「第4弾」の発動を見送るほか、すでに課している約3600億米ドル分の中国製品に対する関税を最大50％引き下げる案を提示したという。トランプ米大統領もツイッターで「中国とのビッグ・ディールが大きく近づいていている。彼らはそれを望んでおり、我々もそうだ。」と発言。米中合意に対する楽観的な見方から投資家はリスクを取りやすくなる。

　中国本土で翌年の経済政策方針を決める中央経済工作会議は12日に閉幕。会議では「経済の量の合理的な成長と質の安定的な向上を確保する」との方針が示された。2020年の国内総生産（GDP）成長率について引き続き「6％台の確保」が目標になるとの見方が出ており、金融緩和といった景気下支え策への期待も買いを誘いそうだ。

　前日のNY市場でダウ平均が続伸し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は過去最高値を更新して終えた。12日の香港株の米国預託証券（ADR）は、中国IT大手のテンセント（00700）、アジア生保大手のAIAグループ（01299）、欧州金融のHSBC（00005）、中国国有銀行の中国建設銀行（00939）など主力株がそろって香港終値を上回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前日終値を約250ポイント近く上回る水準で寄り付くことになる。