4日の香港株式市場で、ハンセン指数は続落。終値は前日比1.25％安の26062.56ポイントだった。中国企業指数は0.98％安の10254.09ポイント。メインボードの売買代金は概算で718億5000万HKドルだった。

　ハンセン指数は安く寄り付いた後、終始マイナス圏の狭いレンジでもみ合い、終値は10月10日以来、2カ月ぶり安値となった。トランプ米大統領が米中通商協議の「第1段階」合意について、期限を設けず2020年11月の米大統領選後まで先延ばしする可能性に言及。ロス商務長官も協議に進展がなければ15日から中国製品に追加関税を課す考えを改めて示したほか、香港や新疆ウイグル自治区市民の人権支援法案が米国で相次いで可決したことに中国が激しく抗議し、米中対立の長期化懸念が再燃。香港では行政長官が今年度（2019年4月−20年3月）の財政収支は2003年度以来の赤字になる見通しを示し、11月の購買担当者景気指数（PMI）も2003年以来の低水準となるなど、経済の悪化も投資家心理を圧迫した。

　ハンセン指数構成銘柄は、ほぼ全面安の展開。前日高かったスマートフォン向け部品メーカーの瑞声科技（02018）と舜宇光学科技（02382）が急落。時価総額が大きいアジア生保大手のAIAグループ（01299）、金融グループのHSBC（00005）、中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）もそろって下げた。半面、モルガン・スタンレーが目標株価と2019−21年純利益予想を引き上げた民営自動車メーカーの吉利汽車（00175）が買われた。

　中国企業指数構成銘柄もほぼ全面安。携帯電話基地局運営会社の中国鉄塔（00788）、セメント世界最大手の中国建材（03323）、インフラ建設中国大手の中国中鉄（00390）が大きく下げた。

　このほか、11月26日の上場から3連騰だったアリババ集団（09988）は4営業日続落した。