週明け2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶり反発。終値は前日比0.13％高の2875.81ポイントだった。深セン成分指数も0.24％高の9605.19ポイントと4営業日ぶり反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3424億9400万元だった。

　上海総合指数は小高く寄り付いた後、プラス圏でもみ合う展開。後場に一時、マイナス圏に沈む場面もあったが、大引けにかけて再び上げ幅を広げた。中国国家統計局が11月30日に発表した2019年11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が7カ月ぶりに景気判断の節目となる50を上回ったほか、中国メディアの財新などが2日発表した19年11月のPMIも51.8で2年11カ月ぶりの高水準となり、中国の景況感に対する投資家心理が改善した。

　ただ、中国政府系メディアが米中通商協議「第1段階」合意について、中国の最優先事項は「米国が12月15日に予定する追加関税の発動取り止めではなく、既に課されている関税の撤廃だ」と伝え、米側の動きをけん制。米中協議をめぐる不透明感は引き続き警戒され、上値は重かった。セクター別では、電子部品、電子・IT、ソフトウエアサービスなどのITが買われた。半面、医療・医薬の下落が目立った。

　A株市場では、スマートフォン向け光電子部品大の欧菲光集団（002456）が5.86％高。新城控股集団（601155）や金地集団（600383）、保利発展控股集団（600048）などの不動産デベロッパーも3−4％上昇した。半面、医薬品集中調達の対象拡大で薬価引き下げの影響が意識され、華東医薬（000963）、四川科倫薬業（002422）、江蘇恒瑞医薬（600276）、雲南白薬集団（000538）など医薬品銘柄が軒並み売られた。華域汽車系統（600741）、重慶長安汽車（000625）、広州汽車集団（601238）など自動車銘柄の一角もさえない

　上海B株指数は0.42％安の236.82ポイントと3営業日続落、深センB株指数は0.11％高の888.47ポイントと反発した。