週明け2日の香港市場はもみ合う展開か。香港では11月24日の区議会選挙の実施にあわせ、デモ隊と警官隊の双方が活動を自制していたが、週末に再び大規模な抗議活動が行われた。先週金曜には香港と広東省珠海、マカオをつなぐ「港珠澳大橋」の珠海側で警官1000人以上が集結し、対テロ訓練が行われた。マカオの返還20周年記念行事に向けた訓練とされているものの、香港の抗議活動をけん制する意味合いもあるとみられ、香港情勢の緊迫化が相場の重しとなりそうだ。
一方、11月30日に発表された2019年11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.2となり、市場コンセンサス予想の49.5を大きく上回った。7カ月ぶりに景気判断の分かれ目となる50を上回ったことは一定の支えとなりそうだ。また、ハンセン指数は前週末に2%を超える大幅下落となっており、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻しの動きも入ると予想する。
11月29日のNY株式相場は反落。トランプ米大統領が前日に、「香港人権法・民主主義法」に署名し、法案が成立したことで米中関係を見極めたいとして様子見姿勢が強まった。同日の香港株の米国預託証券(ADR)はまちまち。テンセント(
00700)や中国建設銀行(
00939)が香港終値を下回って引けた半面、HSBC(
00005)や石薬集団(
01093)が上回って引けている。