29日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に続落。前場終値は前日比1.97%安の26363.78ポイントだった。中国企業指数は2.39%安の10309.46ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で468億3000万HKドルだった。
ハンセン指数は終始軟調に推移した。安く寄り付いた後、じりじりと下げ幅を拡大。米中貿易交渉や中国の景気減速に対する警戒感が強まる中、週末を前に売りが優勢となった。トランプ米大統領の署名で成立した「香港人権・民主主義法」について、中国外交部の耿爽・新聞司副司長は定例記者会見で、実施すれば両国が進めている通商交渉に影響すると示唆。同法案が米中の新たな火種になることが懸念されている。11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の発表をあすに控え、1−10月工業企業利益が低調だったこともあり、リスク回避の動きが広がった。
個別では、医薬品メーカーの石薬集団(
01093)が11%超、中国生物製薬(
01177)が4%超の急落。2社の抗がん剤や高血圧治療薬が医薬品集中調達第3弾の候補品目に含まれるとの報道が嫌気された。中国大型金融株の中国建設銀行(
00939)、中国工商銀行(
01398)、中国平安保険(
02318)、IT大手のテンセント(
00700)が軒並み2%超の下落となるなど、ハンセン指数構成銘柄は全面安。26日の上場以来、前日まで3連騰だったアリババ集団(
09988)も下げに転じ、200HKドルの大台を割り込んで終えた。