中国外交部の耿爽・新聞司副司長は28日、米国が「香港人権・民主主義法」を施行すれば、両国が進めている通商交渉に影響すると示唆した。同日の定例会見で「米国側に対し、同法を実施しないよう強く求める。米中関係や重要分野での両国の協力への影響が出ないようにするためだ」と述べた。ただ、同法成立に対する報復措置の具体的内容や時期は明言せず、「起こるべきことは遅かれ早かれ起きる」と語るにとどめた。

　「香港人権・民主主義法」は、トランプ米大統領が27日に署名したことで成立した。同法に基づき、香港で人権侵害があれば、関係した中国当局関係者に制裁を科すことができる。耿爽氏は、同法の成立は内政干渉であり、あからさまに覇権を目指す行為だと非難。「中国政府と人民は断固として反対する」と述べた。さらに、米国は事実を捻じ曲げて社会秩序を危険にさらす暴力犯罪分子を支援しており、「その根本目的は香港の繁栄と安定の破壊、一国二制度の偉大な実践の破壊、中華民族が偉大な復興を実現する歴史過程の破壊だ」と断じた。