28日の香港市場は波乱含みの展開か。トランプ米大統領は27日、米議会を通過した「香港人権・民主主義法案」に署名し、法案が成立。中国側は成立した場合に報復措置をとると警告しており、米中の対立激化に対する市場の警戒感が高まるだろう。一方、両国の貿易協議を巡っては、トランプ米大統領が「最後の難所」にあるとの考えを示すなか、米高官が感謝祭後に中国を訪問する可能性や、両国が来年1月にスイスで開かれる世界経済フォーラム（ダボス会議）で首脳会談を行い合意文書に署名することを検討していると伝わった。「香港人権法案」が貿易協議に影響を及ぼさないとの見方が広がれば、進展期待が相場の支えとなるだろう。

　中国本土では前日に発表された1−10月工業企業利益が低調な結果となり、景気減速懸念が再び意識されている。週末30日に発表される11月製造業PMIを控え、結果を見極めたい投資家の様子見ムードが広がりやすくなるだろう。

　なお、27日の米NY株式相場は主要3指数がそろって3日連続で過去最高値を更新。一方、香港株の米国預託証券（ADR）は小動き。欧州金融大手のHSBC（00005）や中国通信キャリア大手のチャイナ・モバイル（00941）が香港終値を下回った半面、中国石油メジャーのCNOOC（00883）が上回って引けた。