米中貿易協議の「第1段階」合意へ向けた交渉が長引くなか、さらに広範な「第2段階」の合意成立は困難との見方が両国高官の間で広がっているようだ。米大統領選を2020年11月に控える上、対中圧力を強める上でホワイトハウスが同盟国との協調に消極的なことが理由だという。ロイター通信が25日、両国の政府関係者や議員、貿易専門家らの話として伝えた。

　トランプ米大統領は10月、中国の交渉団を率いる劉鶴副首相との共同会見で、第1段階合意がまとまれば即座に第2段階の交渉に入ると表明。中国が米企業に中国同業への技術移転を強要して実質的に知的財産権を奪うという、米国が以前から不満を表明してきた問題が第2段階交渉の焦点になるとした。

　トランプ政権幹部によれば、トランプ氏にとって目下の優先事項は中国による米農産品の大量購入を確保すること。トランプ氏が再選を目指す選挙運動で重要な成果としてアピールしたいためだ。これが達成できれば、トランプ氏は内政に目を向け、中国への関心はやや後退する見込みという。鋭く対立する問題は政権幹部が引き受け、引き続き知的財産権問題や南シナ海での軍事行動、人権問題などで中国に圧力をかける見通しを示した。