19日の香港市場は方向感に乏しい相場展開か。米中貿易協議の行方について楽観的な見方と悲観的な見方が入り交じり、投資家は持ち高を一方向に傾けにくいと予想する。中国国営新華社は、米中閣僚が16日に電話協議を行い、貿易協議の第1段階合意を巡り「それぞれの核心的な懸念について建設的に討論した」と伝えた。一方、米CNBCによると、中国政府は合意達成に悲観的で、米大統領選や弾劾手続きの行方を見守る方針だ。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に米国が課している事実上の禁輸措置も引き続き対立の火種となろう。米商務省は18日、保守にかかわる一部取引をファーウェイに認める例外措置を90日間延長したものの、禁輸措置自体は継続している。

　前日のハンセン指数は、11月11日以来1週間ぶりの高値水準で引けただけに、利益確定売りが出やすい。半面、中国人民銀行（中央銀行）が金融緩和措置を打ち出すとの期待は根強い。市場では、18日のリバースレポ金利引き下げに続き、事実上の政策金利とされるローンプライムレート（LPR）も引き下げられるとの観測が広がった。あす午前のLPR発表を前に、積極的な売買を手控える雰囲気が広がる可能性がある。

　18日のNY株式相場は、ダウ平均など主要3指数が小幅ながらもそろって上昇し、前日に続いて取引時間中と終値での史上最高値を更新した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、中国4大商業銀行の中国建設銀行（00939）と中国工商銀行（01398）、中国インターネットサービス大手テンセント（00700）、香港コングロマリットの長江和記実業（00001）が香港終値を下回って引けた。