米中貿易交渉の「第1段階」合意に向け、米国が中国製品にかけている制裁関税を撤廃する方針に対し、米トランプ政権の強硬派が強く反対しているもようだ。10月に行った閣僚協議を受けて中国の劉鶴副首相とトランプ米大統領が「握手」した際、関税撤廃は合意に含まれていなかったという。ロイター通信が8日、消息筋の話として伝えた。

　中国商務部の高峰報道官は7日、「第1段階」の合意に達した場合、両国は合意内容に基づき「同時・同程度の関税の撤廃をすべきだ」と述べた。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長も米メディアに対し、「第1段階合意の成立には、関税での合意と譲歩が含まれる」と語った。

　しかし、米政権高官や元幹部によれば、制裁関税を撤廃すれば中国と交渉する武器を失うとの懸念はくすぶり、ホワイトハウス内で見解は分かれている。ホワイトハウス内部から見解対立を公に認める発言は出ていない。ただ、スティーブン・バノン元首席戦略官は、関税撤廃は10月の合意に反しており、中国共産党は合意の再交渉を狙っていると批判。交渉での合意を押し戻そうとする者は「トランプ氏が最も嫌う」と語った。