30日の中国本土株式市場で上海総合指数は続落。終値は前日比0.50％安の2939.32ポイントだった。深セン成分指数も0.66％安の9681.54ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4673億5500万元だった。

　上海総合指数は終始マイナス圏で推移。米中貿易協議を巡る不透明感が高まったことに加え、31日まで開催中の中国共産党の重要会議が意識されるなかで、積極的な買いが入りづらい展開だった。米中協議を巡っては、11月中旬に開催が見込まれる両国の首脳会談までに、「第1段階」の合意書の作成が間に合わない可能性があることが伝わった。指数は中盤に前日終値付近まで戻す場面もみられたが、その後は徐々に下げ幅を拡大。結局、終値ベースで今月18日以来、およそ1週間半ぶりの安値を付けた。セクター別では非鉄金属、ソフトウエア、通信が大幅安。半面、保険の一角が買われた。

　A株市場では、前日に2019年7−9月期決算や通期の業績見通しを発表した自動車・電池メーカーのBYD（002594）が7％近く下落。同じく決算を発表した不動産大手の金地集団（600383）や医薬品メーカーの上海復星医薬（600196）も安い。乳製品大手の内蒙古伊利実業集団（600887）や家電大手の海爾智家（600690）が大きく売られた。半面、決算が好調だった生保最大手の中国人寿保険（601628）が逆行高。音響機器メーカーの歌爾（002241）、ディスプレー広告最大手の分衆伝媒信息技術（002027）、金鉱大手の紫金鉱業集団（601899）などが上昇した。

　上海B株指数は0.42％安の262.04ポイント、深センB株指数は0.89％安の905.96ポイントとともに続落した。