週明け21日の香港市場は方向感に乏しい相場か。強弱材料が交錯するなか、決算や業績見通しを手掛かりに個別の銘柄やセクターを物色する動きが中心になると予想する。市場では米中貿易協議や英国の欧州連合（EU）離脱問題を巡る警戒感がくすぶる上、香港の抗議デモが前週末も発生し、運用リスクを取りにくい地合いが続く。18日に発表された中国の7−9月期の国内総生産（GDP）は市場予想以上に悪化しており、投資家心理を冷やした。

　もっとも、世界の中央銀行の金融緩和策で低金利環境が続くとの見方は根強く、ハンセン指数の下値は限られそうだ。中国の景気減速を示す経済指標が相次いだことで、中国政府が景気刺激策を打ち出すとの観測も広がっている。中国本土相場の上昇を受けて香港上場の本土系銘柄が買われ、相場を下支えする展開がありそうだ。きょう発表される中国のローンプライムレート（LPR）と9月の主要70都市住宅価格が注目の材料となるだろう。また、チャイナ・ユニコム（00762）が2019年7−9月期決算を発表する。

　18日のNY株式相場はダウ平均など主要3指数がそろって反落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は総じて下落。中国インターネットサービス大手テンセント（00700）や大手商業銀行の中国建設銀行（00939）と中国工商銀行（01398）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）などが香港終値を下回って終えた。