16日の香港株式市場でハンセン指数は反発。終値は前日比0.61％高の26664.28ポイントだった。中国企業指数は0.30％高の10532.17ポイント。メインボードの売買代金は概算で823億3000万HKドルだった。

　ハンセン指数は朝方に小高く寄り付いたあとプラス圏で推移したが、香港立法会（議会）の混乱が伝わると僅かながらマイナス圏に沈む場面も。後場は施政報告（施政方針演説）の内容が明らかになると上げ幅を拡大して引けた。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は就任後3回目の施政報告で、短期間に各種公共住宅や若者向け宿舎を供給する「住宅問題最優先」の方針を表明。中国商務部が午後に2019年9月の対外直接投資額が前年同月比14％増だったと発表したことも投資家心理を支えた。

　ハンセン指数構成銘柄では、施政報告で住宅ローンの頭金規制緩和策も盛り込まれたことが材料になり、新世界発展（00017）、新鴻基地産（00016）、恒基兆業地産（00012）、九龍倉置業地産（01997）など香港地場の不動産デベロッパー株が揃って買われた。政府が向こう1年内に3路線の新設・延伸工事を始める方針を示した、独占鉄道事業者の香港鉄路（00066）も高い。一方、中国石炭最大手の中国神華能源（01088）や中国石油グループ最大手のペトロチャイナ（00857）、石油元売り中国大手のシノペック（00386）などの資源銘柄が売られた。通信キャリア大手のチャイナ・ユニコム（00762）、チャイナ・モバイル（00941）も軟調だった。

　中国企業指数構成銘柄では、スポーツ用品大手の安踏体育用品（02020）が4％超の高値。本土系不動産デベロッパーの融創中国（01918）、華潤置地（01109）、龍湖集団（00960）、碧桂園（02007）も高い。半面、海通証券（06837）や中信証券（06030）などの證券株がさえなかった。