10日の香港市場は米中通商協議をめぐる強弱材料が入り交じるなかで神経質な展開か。米中協議をめぐっては、英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』などが9日に「中国が部分合意を求めている」と伝えたが、きょう朝方に香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』が「次官級協議で進展がなく、中国代表団は11日ではなく10日に米国を離れる」と報じた。前日の米NY株式相場はFTの報道を好感して主要3指数がそろって反発したものの、朝方以降はSCMPの記事を受けてダウ先物が大きく売られている。

　香港市場ではハンセン指数が前日に終値ベースで5週間ぶりの安値圏まで下落しただけに買い戻しが入りやすい環境。中国指導部が景気浮揚策を打ち出すとの期待も引き続き相場の支援材料となりそうだが、きょう再開される米中閣僚級協議の結果を見極めたい投資家の様子見ムードが強まるだろう。

　なお、9日の香港株の米国預託証券（ADR）は、アジア生保大手のAIAグループ（01299）や本土国有銀行大手の中国建設銀行（00939）などが香港終値を上回った半面、欧州金融大手のHSBC（00005）や香港都市ガス事業者のホンコン・チャイナガス（00003）などが下回って引けた。