中国の商務部は8日に談話を発表し、米商務省が中国の28の企業・政府機関を事実上の禁輸措置対象となる「エンティティー・リスト」に追加したことについて、「強い不満と断固たる反対」を表明した。また、米国に対し、中国の内政に干渉する行為を直ちに停止し、速やかにこれらの中国企業を「エンティティー・リスト」から除外するよう求めた。また、事態の進展を注視すると同時に、中国側の利益を守るために必要な措置を取るとした。

　米商務省は7日、「エンティティー・リスト」に中国の28の企業・政府機関を追加すると発表した。9日付で施行し、事実上の禁輸措置対象とする。「中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族であるウイグル人やカザフ人などイスラム教徒に対して行う抑圧や大量拘束、ハイテクを使った監視といった人権侵害に関わった」ことが理由だとした。

　エンティティー・リストに新たに掲載される企業は浙江大華技術（002236）、杭州海康威視数字技術（002415）、科大訊飛（002230）などハイテク企業8社。禁輸措置対象への追加を受けて8日から取引を一時停止した浙江大華技術と杭州海康威視数字技術は10日までに取引を再開する予定。一方、科大訊飛は取引を通常通りに継続し、米措置による重大な影響はないとの声明を発表した。