週明け30日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反発。前場終値は前日比0.52％高の26088.88ポイントだった。中国企業指数は0.59％高の10209.14ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で362億8000HKドル。

　ハンセン指数は安く寄り付いた。トランプ米政権が中国企業の米国預託証券（ADR）の上場廃止や、政府年金による中国市場への投融資、株価指数への中国株の組み入れ抑制などを検討しているとの報道を嫌気。ただ、売り一巡後は下げ幅を縮め、中盤にプラス圏へ浮上した。米政権の動きを受けて、米国預託証券（ADR）を米市場に上場している中国ネット・IT企業が香港や本土市場への重複上場を検討する機運が高まるとの見方が出た。午前中に発表された官民の9月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）がそろって市場コンセンサス予想を上回ったことも好感されたもよう。ハンセン指数は心理的節目の26000ポイントに乗せて前場の取引を終えた。

　個別では、オルドス盆地で10億トン級大油田を発見したと発表した石油グループ大手のペトロチャイナ（00857）や同業のシノペック（00386）が高い。本土系不動産デベロッパーの華潤置地（01109）、香港証券取引所（00388）、次世代通信規格「5G」向け料金プランの予約を始めた通信キャリアのチャイナ・ユニコム（00762）が上昇した。半面、医薬品メーカーの石薬集団（01093）、電動工具大手の創科実業（00669）が売られた。中国建国70周年記念のあす10月1日に香港で大規模の抗議デモが計画される中、恒隆地産（00101）、九龍倉置業地産（01997）、香港鉄路（00066）など香港地場系銘柄や香港を主力市場としているアジア生保のAIAグループ（01299）がさえない。