27日の香港市場は、特段の買い材料が見当たらないなか、上値の重い展開となるか。前日の香港市場では、トランプ米大統領が米中通商協議について「予想より早く合意できるだろう」と発言したことを受け、ハンセン指数は心理的節目の26000ポイントを回復した。ただ、26日には米当局者が華為技術に対する一部取引猶予措置を延長しないと発言したことで、再び先行き不透明感が強まっている。
一方、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は26日に市民との対話集会を初めて開いたが、依然として収束の兆しはみえていない。また、2014年に発生した「雨傘運動」からちょうど5年を迎える9月28日と中国が建国70周年を迎える10月1日には大規模なデモが予定されており、相場の重しとなりそうだ。
26日のNY株式相場は反落。華為技術に関する一件で米中通商交渉の先行き不透明感が強まったほか、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾リスクなどが上値を抑えた。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は軒並み軟調で、HSBC(
00005)やAIAグループ(
01299)、中国工商銀行(
01398)などが香港終値を下回って引けた。