17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅続落。終値は前日比1.74％安の2978.12ポイントだった。深セン成分指数も1.97％安の9722.80ポイントと大幅に続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5859億6400万元だった。

　上海総合指数は終始マイナス圏で推移した。前日に続き、中国の景気減速を懸念した売りが先行。また、中国人民銀行（中央銀行）が朝方に発表した中期貸出制度（MLF）による資金供給で、金利を据え置いたことや、供給規模を縮小したことはネガティブ・サプライズと受け止められ、投資家心理を悪化させた。指数は中盤までは節目の3000ポイント付近でもみ合いを続けたが、その後は下げ幅を拡大。結局、終値ベースで今月4日以来、およそ2週間ぶりの安値を付けた。セクター別では、通信や電子・ITの下げが目立つなど、ほぼ全てのセクターで売りが優勢となった。

　A株市場では、中信証券（600030）や海通証券（600837）など証券株が安い。電子部品大手の欧菲光集団（002456）やITサービス業者の紫光（000938）は4％台の下落。自動車メーカーの広州汽車集団（601238）、航空大手の中国東方航空（600115）、通信キャリア大手の中国聯合網絡通信（600050）などが大きく売られた。半面、酒造大手の瀘州老窖（000568）、宅配大手の順豊控股（002352）が上昇した。

　上海B株指数は1.67％安の270.71ポイントと反落、深センB株指数は1.63％安の938.70ポイントと続落した。