28日の香港市場は前日の米株安の流れを引き継ぎ、続落して始まるか。米国と中国が追加関税を発動する9月1日が近付き、両国の貿易協議や世界景気への影響の不透明感が意識され、リスク回避の売りが先行しそうだ。トランプ米大統領が26日に中国との交渉再開を表明したものの、中国外交部の報道官はトランプ氏が言及した米中間の電話協議は「聞いていない」とした。米債券市場で景気後退の前兆とされる長短金利の逆転（逆イールド）が一段と進んだことも、嫌気されるだろう。

　もっとも、下値を売り込む動きは限定的と予想する。中国政府が27日に発表した20項目の消費拡大策を手掛かりに、自動車株や内需株が買われて相場を下支えする展開がありそうだ。また、業績を手掛かりとする売買は引き続き活発となろう。きょうはハンセン指数構成銘柄のペトロチャイナ（00857）、中国建設銀行（00939）、中国生物製薬（01177）、中国蒙牛乳業（02319）が2019年6月中間決算を発表する。

　27日のNY株式相場は、ダウ平均など主要3指数がそろって反落。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、欧州の銀行最大手HSBC（00005）や中国インターネットサービス大手テンセント（00700）、公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が香港終値を下回った半面、石油株のペトロチャイナ（00857）、CNOOC（00883）などが上回って引けた。