16日の香港市場は軟調な相場展開か。米中貿易摩擦や世界景気の減速を警戒する売りが相場を重くしそうだ。米トランプ政権は中国からの輸入品3000億米ドル分に課す「第4弾」制裁関税の適用を一部製品について延期したが、関税自体は予定通り9月1日に発動する見込み。中国政府は15日、「第4弾」が発動されれば対抗措置を発動すると表明した。

　中国では景気の減速を示す経済指標が相次いで発表されている。米国でも14−15日に10年債利回りが2年債を下回る「逆イールド」が連日発生。米景気後退の前兆と受け止められた。また、前日のハンセン指数は続伸したものの、一時は25000ポイントを割り込んで年初来安値（1月3日の取引時間中に付けた24896.87ポイント）に迫るなど、市場が強気に転じたとは言い難い。香港国際空港での抗議デモが治安当局との衝突に発展するリスクも意識されそうだ。

　14日のNY株式相場はダウ平均が反発した半面、ハイテク株主体のナスダック総合は続落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、時価総額が大きいHSBC（00005）、テンセント（00700）、中国建設銀行（00939）、AIAグループ（01299）がそろって香港終値を下回って引けた。