2019-08-06 |
中国/業界動向/電子・IT |
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中国の国資委、テンセントやアリババの「国有化」を否定
中国の国有資産監督管理委員会(国資委)はこのほど「微博(ミニブログ)」で、IT大手のテンセント(
00700)やアリババ・グループ(BABA)の「国有化」をめぐる観測を否定した。『香港経済日報』が6日伝えた。
国資委はこのところ、テンセントやアリババ・グループの幹部と頻繁に会合を開いており、国有企業に民間資本を引き込む「混合所有制」改革の進展も話題に上ったという。これを受け、IT大手2社の「国有化」に関する観測が浮上。一方、国資委は「微博」で、インターネット企業との会合は「中央企業とネット企業の協力の深化、デジタル経済と実態経済の融合の推進」などが目的とし、中国の建国初期に私営企業を国有企業へ変えるために行われた「公私合営」とは「まったく性質が違う」と説明した。