6日の香港市場は米中貿易摩擦の激化を嫌気して引き続き売り優勢か。人民元の対米ドル相場が節目の7元台を付け、米国の制裁関税に対抗するために中国政府が通貨安を容認したとの見方が広がった。また、中国の商務部は6日未明、米国からの農産品の購入を一時停止すると発表。一方、人民元安に対してトランプ米大統領はツイッターで「為替操作」などと強く批判した。米財務省はその後、経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を指定したと発表した。米中の対立が激しさを増すなかでリスクオフの動きが加速しそうだ。人民元安を受けた中国からの資金流出懸念も相場の重荷となる。

　5日のNY市場でダウ平均が大幅に5日続落し、終値が767米ドル安と今年最大の下げ幅を記録。ハイテク株比率の高いナスダック総合は6日続落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、欧州金融大手のHSBC（00005）、IT大手のテンセント（00700）、中国国有銀行の中国建設銀行（00939）、アジア生保のAIAグループ（01299）といった主力株がそろって香港終値を大幅に下回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前日終値を約480ポイント下回り、心理的節目の26000ポイントを割り込んで寄り付くことになる。