週明け5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前営業日比1.62％安の2821.50ポイントだった。深セン成分指数も1.66％安の8984.73ポイントと4営業日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4161億6000万元。

　上海総合指数は終始マイナス圏で推移。前場半ば以降は、ほぼ一本調子で下げ幅を広げ、結局、終値ベースで2月22日以来、およそ5カ月半ぶりの安値を付けた。トランプ大統領が対中制裁関税「第4弾」の9月発動を表明したことに対し、中国政府も「報復措置を取る」と発表したことを受け、米中貿易摩擦の一段の激化に対する警戒感からの売りが広がった。このほか、人民元安も投資家心理を冷やした。5日午前の中国為替市場で、人民元の対米ドル相場が急落。オンショア人民元（CNY）は一時1米ドル= 7.0230元まで下げ、2008年5月以来、11年2カ月ぶりに節目の7元を割り込んだ。セクター別では金融、航空、不動産、酒造などを中心に幅広いセクターで売り優勢となった。一方、リスク回避スタンスから産金、宝飾品が買われた。

　A株市場では時価総額の大きい中国農業銀行（601288）、中国銀行（601988）、中国人寿保険（601628）、中国太平洋保険（601601）、中信証券（600030）、海通証券（600837）など金融株が総じて売られ、相場の下げを主導。米ドル建て債務の多い航空大手の中国国際航空（601111）、中国東方航空（600115）など航空株、金地集団（600383）や万科企業（000002）など不動産株の下げも目立った。このほか、スマホ用光電子部品大手の欧菲光集団（002456）、大手レーザー機器メーカーの大族激光科技産業集団（002008）などハイテク株もさえない。一方、産金大手の紫金鉱業集団（601899）が6％近く上昇し、逆行高を演じた。

　上海B株指数は3.91％安の263.59ポイント、深センB株指数は1.49％安の942.56ポイントとともに4営業日続落した。