中国国営通信新華社は16日、広東省広州市が新たな住宅関連規定を公布したと伝えた。特定のストック物件について、条件を満たせば用途を賃貸住宅に変更することが可能になる。慢性的に不足している賃貸住宅の供給量拡大が目的。

　対象となるのは「非住宅存量房」と呼ばれる物件。存量房は一般の中古住宅と異なり、売り出されたものの入居実績がないまま家主や業者の手元に置かれている新古物件で、中古以上新築未満の位置付けになる。「非住宅」とあることから、ここでは特に商用物件などを指す。

　今回の新規定で、もともと商用・オフィス用として建てられながら空室となっている物件について、改造した上で賃貸住宅として貸し出すための関連手続きが簡素化される。