17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.20％安の2931.69ポイントだった。深セン成分指数は0.20％高の9302.00ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3815億1900万元だった。

　上海総合指数はおおむねマイナス圏で推移。米中貿易摩擦を巡り、トランプ米大統領が16日に開かれた閣僚会議で中国製品に対する追加関税について言及したことを受けて、同問題の先行きに対する不透明感が意識された。一方、香港市場からの相互取引制度を通じた本土株売買は前日に続いて買い越し。中国人民銀行（中央銀行）が公開市場操作（オペ）を通じて短期資金を供給したことも相場の支えとなった。指数は50日移動平均（大引け時点で2924.97ポイント）付近で下値の堅さがみられた半面、10日移動平均（大引け時点で2945.30ポイント）の水準で上値が重くなった。セクター別では産金や装飾品の下げが目立ったほか、医療・医薬、酒造、通信などが軟調。半面、農業、電子部品、自動車などが買われた。

　A株市場では大手金鉱会社の紫金鉱業集団（601899）や旅行大手の中国国旅（601888）が安い。医薬品メーカーのST康美薬業（600518）は4％台の下落。通信機器メーカーの中興通訊（000063）、家電大手の海爾智家（600690）や美的集団（000333）、証券大手の中信証券（600030）が売られた。半面、液晶パネル製造大手の京東方科技集団（000725）が高い。不動産大手の新城控股集団（601155）、石炭大手の陝西煤業（601225）、養豚業者の牧原食品（002714）、保険大手の中国太平洋保険（601601）が上昇した。

　上海B株指数は0.07％安の290.52ポイント、深センB株指数は0.31％安の975.28ポイントとともに続落した。