2019-06-13 |
香港/業界動向/証券 |
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「逃亡犯条例」反対の大規模デモ、株式市場への影響は限定的か=香港経済日報
香港で「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて大規模なデモが行われ、一部で警官隊と衝突したとの情報もあった。香港株式市場への影響が懸念されているが、『香港経済日報』は2014年に起きた反政府デモ「雨傘運動」当時の状況と引き比べ、市場への衝撃は限られるとの見方を示した。
「逃亡犯条例」を巡る混乱などを嫌気して、12日の香港市場でハンセン指数は480ポイント安と急落した。一方、14年の「雨傘運動」は9月26日から始まり、12月15日に収束した。14年9月29日の香港市場でハンセン指数は今回と同様に、499ポイント安と急落したが、「雨傘運動」開始の1週間後、1カ月後、収束時点は開始前と比べそれぞれ2.6%安、2.3%安、2.7%安だった。同期間のハンセン指数はおおむね23000−24000ポイントの狭いレンジでもみ合い、23000ポイントを下回る水準では底堅さをみせた。一方、デモ収束後の12月17日から指数は反転し、15年4月に8年ぶり高値だった28588ポイントを付けた。