13日の香港市場は前日の米株安の流れを引き継ぎ、売り優勢で始まるか。12日の米NY株式相場は主要3指数がそろって続落。米中貿易問題が意識されるなか、エネルギー、金融、IT株が下落した。前日のハンセン指数は5営業日ぶりに反落。相場の強気と弱気の分かれ目とされる250日移動平均を大きく下回った。米中協議を巡っては、トランプ米大統領が12日の記者会見で、月末のG20で両国の首脳会談を行うとの意欲を示す一方、協議の「期限はない」などと発言。引き続き先行き不透明感が漂う。また、中国本土ではあす小売売上高や鉱工業生産などの経済指標が発表されることもあり、結果を見極めたい投資家が積極的な買いを控えそうだ。

　一方、香港の中心部では前日に「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めたデモ隊が立法会（議会）周辺で警官隊と衝突。一旦小康状態となっているものの、隣接する商業地区に数千人のデモ隊が後退したとの報道が伝わっており、香港の経済活動などに影響を与える可能性がある。

　なお、12日の香港株の米国預託証券（ADR）は大型株の中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）、テンセント（00700）、AIAグループ（01299）などが香港終値を下回った。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前日終値を約120ポイント超下回る水準で寄り付くことになる。