12日の香港株式市場でハンセン指数は3日ぶりに反発。終値は前日比0.60％高の28480.83ポイントだった。中国企業指数は0.89％高の10752.86ポイント。メインボードの売買代金は概算で911億8300万HKドルだった。

　ハンセン指数は小動きで始まった。朝方は米中貿易紛争の激化見通しが嫌気されたものの、中国本土相場が上昇すると地合いが改善。中盤にかけて上げ幅を広げた。トランプ米大統領が中国から輸入する日用品など2000億米ドル相当に追加関税をかけると発表したことに対し、米上院が11日、関税発動の手続きに議会が関与できるよう求める決議を可決。発動が遠のくとの思惑が買いを誘ったもよう。また、中国国営新華社が「A株バリュエーションは歴史的低水準」との見方を伝え、中国当局が株式相場の安定を図ると市場で受け止められた面もあった。ただ、上昇率が1％を超える水準では高値警戒感から売りが出て、上値は重かった。セクター別では、証券や保険が上げた半面、石油、通信が下げた。

　ハンセン指数構成銘柄では、大型金融株の中国建設銀行（00939）や中国工商銀行（01398）、AIAグループ（01299）が買われ、相場の上昇を主導した。6月の携帯端末用レンズセット出荷量が前年同月比83.0％増えた舜宇光学科技（02382）や、2018年6月中間決算が50％増益となる見通しを発表した吉利汽車（00175）は反発。不動産株の碧桂園（02007）の上昇も目立つ。半面、通信キャリアのチャイナ・モバイル（00941）、チャイナ・ユニコム（00762）が安い。香港コングロマリットの長江和記実業（00001）や香港系不動産デベロッパーの長江実業集団（01113）、新鴻基地産（00016）も下げた。原油安を背景に中国石油メジャーのペトロチャイナ（00857）とCNOOC（00883）、シノペック（00386）がそろって下落した。

　このほか、中国通信機器大手の中興通訊（00763）が25.13％高と急騰。米商務省が前日、同社への制裁を見直すことで最終合意したと発表した。きょうメインボードに新規上場した映客互娯（03700）は公開価格比10.65％高で引けた。