27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3日続落。終値は前日比1.10％安の2813.18ポイントだった。深セン成分指数は1.83％安の9168.66ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3261億9100万元。

　上海総合指数は小安く寄り付いた。前場中盤までは前日終値を挟んだ一進一退の展開だったが、その後は下向きに転じ、じりじりと下げ幅を広げた。前日に約2年ぶり安値で終えた後とあって、朝方に自律反発を狙った買いが入ったものの、勢いは弱かった。米政権が6月末までに対中投資制限策などを発表するとされており、ハイテク分野をはじめ、米中摩擦の一層の激化を警戒する売りが次第に優勢。人民元相場の先安観の高まりや、スラム街再開発向け融資の引き締め、企業による住宅購入の規制など不動産市場の引き締め強化に向けた当局の動きも投資家心理を悪化させた。終盤には約2年1カ月ぶりに心理的節目の2800ポイントを割り込む場面もあった。結局は2800ポイントを守ったものの、2016年5月19日以来の安値を付けた。

　A株市場では、保利房地産（600048）、万科企業（000002）など不動産株や、中国南方航空（600029）、中国国際航空（601111）など航空株、青島海爾（600690）など家電関連の下げがきつい。貴州茅台酒（600519）など酒造株や、中国国旅（601888）など観光関連、上海復星医薬（600196）など医薬株も大きく売られた。中国工商銀行（601398）、中国平安保険（601318）など金融株は総じて安い。半面、原油相場の上昇を受けて石油メジャーのシノペック（600028）、ペトロチャイナ（601857）がそろって大幅逆行高。BYD（002594）など自動車株の一角も買われた。

　上海B株指数は0.07％安の288.07ポイント、深センB株指数は0.47％安の1047.79ポイントとそろって3日続落した。