26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.52％安の2844.51ポイント。深セン成分指数は0.16％高の9339.37ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3258億2400万元。

　上海総合指数は安く始まると、終日マイナス圏での値動きが続いた。米トランプ政権が米国のハイテク技術が中国に移転するのを防ぐ狙いから中国企業への対米投資制限とハイテク技術の流出規制を強化すると伝わり、米中摩擦の一段の激化への警戒感が高まった。きょうの人民元相場の対米ドル中間レートが5営業日続落するなど、人民元先安感も投資家心理を冷やした。指数は一時、心理的節目の2800ポイント近くまで下落する場面が見られた。ただ、同水準では下げ渋り、後場に下げ幅を縮めた。指数は結局、2016年6月14日以来、ほぼ2年ぶりの安値を付けて終えた。セクター別では、銀行、保険、不動産などが売られた一方、電子部品などIT関連、証券などが買われた。

　A株市場では中国工商銀行（601398）、中国平安保険（601318）など金融大手が総じて下落し、相場の下げを主導。航空大手の中国国際航空（601111）、中国南方航空（600029）が引き続き売られた。保利房地産（600048）など不動産株、宝山鋼鉄（600019）など鉄鋼株の一角も売られた。一方、自国ハイテク企業に対する支援期待から、三安光電（600703）、科大訊飛（002230）、紫光（000938）、藍思科技（300433）などハイテク株が買われ、相場を下支えした。

　上海B株指数は0.01％安の288.26ポイント、深センB株指数は0.82％安の1052.78ポイントとそろって続落した。