香港メディアによると、中国本土で生活サービス情報や共同購買サイトを手掛ける美団点評が22日に香港証券取引所へ上場を申請したもようだ。議決権の異なる種類株を発行するとみられ、上場が認められれば小米（シャオミ）に続く2例目となる。これまでの報道によると、資金調達規模は60億米ドル（約468億HKドル）に上る。

　25日付『信報』は、美団点が1株1票のクラスB株と別に、1株10票のクラスA株を発行すると伝えた。クラスA株は創業者が割り当てられ、王興会長兼最高経営責任者（CEO）が5億7300万株、穆栄均氏と王慧文氏がそれぞれ1億2600万株、3640万株を保有する見通し。現時点の持ち株比率は王興氏が11.44％、穆栄均氏が2.51％、王慧文氏が0.73％。

　中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）と米投資会社セコイア・キャピタルがそれぞれ20.14％、11.44％を保有する大株主となっている。ほかに、投資会社の摯信資本、ヒルハウス・キャピタル、老虎環球基金、DST、今日資本、シンガポール政府投資公社（GIC）、ブッキング・ホールディングスなどが出資している。

　美団点評は飲食店出前・予約サービス、ホテル・観光、その他新事業の3部門を展開。2017年の業績は38億2600万元の営業赤字だった。