週明け25日の香港市場は買いが先行か。米中通商交渉が7月上旬に再開する見通しが伝わったほか、中国人民銀行(中央銀行)が24日に預金準備率引き下げを発表したことで、買い安心感が広がるだろう。前週末の原油先物相場の反発を手掛かりに関連株が買われ、相場を押し上げそうだ。石油輸出国機構(OPEC)が22日の総会で原油の協調減産を7月から緩めることで合意したが、減産幅は市場予想の下限に近いとの見方から、需給悪化懸念が後退したもよう。
22日のNY市場ではダウ平均が9営業日ぶりに反発した半面、ハイテク株主体のナスダック総合が反落した。香港市場でもハイテクセクター銘柄の売り材料となりそうだ。もっとも、ハンセン指数は強気相場と弱気相場の分かれ目とされる250日移動平均(22日終値時点で29296.11ポイント)に近い水準にあるだけに、下値は堅い予想する。
同日の香港株の米国預託証券(ADR)は高安まちまち。欧州の銀行最大手HSBC(
00005)や中国石油メジャーのシノペック(
00386)とCNOOC(
00883)、中国携帯通信最大手のチャイナ・モバイル(
00941)が香港終値を上回った半面、中国4大国有銀行の中国建設銀行(
00939)、中国工商銀行(
01398)、中国銀行(
03988)や中国IT大手テンセント(
00700)が下回って引けた。