連休明け19日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に4営業日続落。前場終値は前日比2.18％安の29650.05ポイントだった。中国企業指数は2.64％安の11556.62ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で677億6000万HKドルだった。

　ハンセン指数は心理的節目の30000ポイントを割り込んで寄り付くと、下げ幅を拡大した。米中貿易摩擦のエスカレートを警戒する売りが膨らみ、ほぼ全面安の展開。米トランプ政権は15日、中国の知的財産権侵害に対する報復措置として、500億米ドル相当の中国製品に25％の制裁関税を課すと表明。これを受け、中国政府は「同じ規模、同じ強さの報復関税を発動する」と応じた。さらに、トランプ大統領は18日、中国の報復措置に対抗するとして、新たに2000億米ドル相当の輸入に10％の追加関税を検討するように米通商代表部（USTR）に指示したと発表。これに対して中国も反発を強め、対抗措置を用意すると表明した。

　個別では、米中両国で事業を展開する豚肉大手の万洲国際（00288）や、スマホ部品大手の舜宇光学科技（02382）、瑞声科技（02018）が大幅安。民営自動車メーカーの吉利汽車（00175）、台湾系食品メーカーの中国旺旺（00151）、石炭大手の中国神華能源（01088）の下げもきつい。IT大手のテンセント（00700）、中国国有銀行の中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）、欧州金融大手のHSBC（00005）など主力株が軒並み売られた。制裁解除を巡り米商務省と和解し、先週13日に取引を再開した中興通訊（00763）は約25％安と売り込まれた。