中国の国務院（内閣に相当）は13日開いた常務会議で、大気汚染対策を引き続き推し進める「藍天防衛戦」3年行動計画の実施を指示した。京津冀（北京市、天津市、河北省）と周辺地区、長江デルタなどの重点区域を主戦場として、微小粒子状物質「PM2.5」の濃度を一段と下げ、大気汚染レベル「重度」の日数を大きく減らすことを目指す。具体的な措置は次の通り。

◇重点区域で製鉄とコークス生産、アルミニウム精錬などの新規設備を禁止し、過剰生産能力の削減目標を高める。煤煙抑制に力を入れる。貨物輸送における鉄道の比率を大幅に引き上げる。20年以上使用した河川航行船舶の廃棄を奨励する。2019年1月1日付で排ガス基準「国6」に対応した自動車用ディーゼル燃料の全面供給を全国で始める。省エネルギー技術・製品の開発と普及により、省エネ・グリーン・環境保護産業を育成する。
◇重点区域で、引き続き石炭消費総量を抑制し、一定基準に達しない石炭燃焼設備とボイラーは秩序だった方法で廃棄する。固定汚染源となる全ての企業を対象とする排出許可制度を確立し、排出基準を満たせなければ法に基づいて取り締まる。粉塵を巻き起こす露天掘り鉱床を取り締まり、わらを燃やすことを禁じた措置を徹底する。
◇新たな環境モニター方式を用い、一般からの違法行為の通報を奨励する。