16日の香港株式市場でハンセン指数は反落。終値は前日比0.12%安の31501.97ポイントだった。中国企業指数は0.37%安の12673.07ポイント。メインボードの売買代金は概算で1436億6000万HKドル。
ハンセン指数は安く寄り付き、おおむねマイナス圏でもみ合った。米中貿易摩擦の激化や米国が保護主義的な通商政策を強めるとの警戒感が根強い上、朝方に米マクマスター国家安全保障担当補佐官の更迭報道が流れ、米政権運営の不透明感が一層高まった。来週3月20−21日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げが見込まれる中、新興市場からの資金流出も懸念され、相場の重しとなった。前場と後場の序盤にわずかながらプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは続かなかった。もっとも、好決算などを手掛かりとした個別物色が引き続き活発で、相場を下支えた。
ハンセン指数構成銘柄では、香港証券取引所が安い。中国ネット通販最大手のアリババ・グループ(BABA)が早ければ今年4−6月期にも中国預託証券(CDR)の形で本土市場に上場するとの情報が伝わり、ニューエコノミー企業の上場誘致で本土と香港市場の競合関係が意識されたもよう。前日に高かった豚肉大手の万洲国際(
00288)、スマホ部品メーカーの舜宇光学科技(
02382)が反落。信和置業(
00083)、新世界発展(
00017)など香港不動産株の一角がさえない。半面、前引け後に2017年12月本決算を発表した電能実業(
00006)が後場から急伸。1株につき6HKドルの特別配当が材料視された。17年通期純利益が前年比2.9倍のチャイナ・ユニコム(
00762)が買われたほか、本土不動産株の碧桂園(
02007)が大幅に続伸した。
H株では、小売り大手の聯華超市(
00980)、軍需関連の中船防務(
00317)、ホテル運営の上海錦江国際酒店集団(
02006)、不動産デベロッパーの北京北辰実業(
00588)の下げが目立った。17年通期業績がおおむね予想通りだった通信設備大手の中興通訊(
00763)も売られた。半面、セメント大手の安徽コンチセメント(
00914)、有料道路運営の江蘇高速道路(
00177)、医療機器メーカーのウェイガオ・グループ(
01066)が大幅逆行高。チャイナ・ユニコムの好決算を受けて同業のチャイナ・テレコム(
00728)がつれ高した。