16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比0.65%安の3269.88ポイントだった。深セン成分指数は1.01%安の11051.12ポイントと反落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で3961億4700万元。
上海総合指数は小安く寄り付き、低調な商いの下で前日終値を挟んだもみ合いが中盤まで続いた。終盤に米国との貿易摩擦の激化を警戒する売りに押され、下げ幅を拡大。結局この日の安値圏で引け、終値ベースで5日以来ほぼ2週間ぶりの安値を付けた。序盤は中国預託証券(CDR)の導入など海外上場の中国IT企業に国内上場を促す措置や、IT企業が主導する「新型小売り」などのテーマ株が買われて高く推移する場面があった。ただ、心理的節目の3300ポイント付近で上値の重さが意識されると、利益確定の動きが広がった。セクター別では、石炭が全面安だったほか、金属、証券、銀行が下落。半面、小売りや自動車が上昇した。
A株市場では、中国工商銀行(
601398)など大手商業銀行や、中信証券(
600030)など証券会社の下げが目立った。スーパーマーケットチェーンの永輝超市(
601933)や監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術(
002415)、家電大手の美的集団(
000333)は反落。液晶パネル大手の京東方科技集団(
000725)も安い。一方、生保大手の太平洋保険(
601601)、中国平安保険(
601318)が続伸した。前日売られた広州汽車集団(
601238)は買い戻された。
上海B株指数は0.71%安の331.35ポイント、深センB株指数は0.25%安の1178.82ポイントとともに4日続落した。