香港証券取引所（00388）は15日、メインボード上場規則に2章を追加し、上場制度を拡張する方針を明らかにした。未だ利益を出していないか売り上げがないバイオ技術企業と、議決権種類株による加重投票権（WVR、Weighted Voting Rights）構造を採用する新興創新企業（創業からまもない革新的企業）の上場を認める。

　海外企業の上場規則の改定も提案した。新たなセカンダリー上場ルートを創設し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック、ロンドン証券取引所メインマーケットなどにプライマリー上場している新興創新企業を誘致する。

　香港証券取引所は6月、新しい市場カテゴリーの創設を提案するコンセプトペーパーを公表。市場関係者の意見を聞きとった上で、新興創新分野からの上場を促進する市場開放が必要との結論に達した。現在、最終案を策定中。2018年第1四半期（1−3月期）に規則改正の正式手続きを行う見通し。

　WVR構造企業が上場を認められるには、時価総額が100億HKドル超の見通しで、さらに時価総額が400億HKドルに満たない場合は上場前の年間売上高が10億HKドルを上回ることが求められる。売り上げがないバイオ技術企業の場合は、時価総額見通しが15億HKドル以上であることが条件となる。

　香港証券取引所は創業初期の企業の市場アクセスを拡大する第一歩としてバイオ技術部門を選んだ。バイオ技術企業の事業は、一般的に当局が定める発展進度の外部基準などにより厳しく規制されるためだ。これにより投資家は、売上高と利益など従来の業績データがない企業の価値を判断できるとした。また、バイオ技術企業は、収入を得る前の段階で上場を希望する企業の大半を占める。