週明け25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前営業日比0.33%安の3341.55イントだった。深セン成分指数は1.26%安の10930.67ポイントと3営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4684億7900万元。
上海総合指数は終日マイナス圏で推移した。前場中ごろには一時下げ幅を縮める場面が見られたが、勢いは弱かった。後場入り後は、ほぼ3340ポイントを挟んだ狭い範囲でのもみ合いに終始した。結局、指数は終値ベースで8月28日以来、ほぼ4週ぶりの安値を付けた。重慶、武漢など地方主要都市で、不動産規制強化の動きが見られるとの報道が市場心理を冷やした。一方、中国共産党大会を来月に控え、当局がA株市場のテコ入れを図ることへの根強い期待が相場を下支えした。
A株市場では、不動産引き締め観測を嫌気し、保利房地産集団(
600048)、万科企業(
000002)など不動産株が売られ、相場の下げを主導した。洛陽モリブデン(
603993)など非鉄金属株、海通証券(
600837)など証券株、長城汽車(
601633)など自動車株が総じて軟調だった。一方、中国工商銀行(
601398)、中国農業銀行(
601288)など大型商業銀行や、中国太平洋保険(
601601)、新華人寿保険(
601336)など保険大手が買われ、下値を支えた。
上海B株指数は1.01%安の354.20ポイントと3営業日続落、深センB株指数は0.81%安の1176.16ポイントと続落した。