中国東方航空(
00670/
600115)の親会社、中国東方航空集団有限公司(東航集団)傘下の物流事業で民間資本の導入などによる「混合所有制」改革が本格的にスタートした。東航集団で18日に調印式が行われ、レノボグループ(
00992)親会社の聯想控股(
03396)、日本や中国などで物流関連不動産事業を展開するシンガポールのグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)、本土の民営物流大手の徳邦物流股フン有限公司、本土不動産大手の緑地控股集団(
600606)などの出資を受け入れることになった。航空分野で「混合所有制」改革の正式合意はこれが初めて。複数の本土メディアが19日伝えた。
「混合所有制」改革で東航集団傘下の物流事業は総額22億5500万元の民間資本を受け入れる。物流事業に対する東航集団の出資比率は45%に低下する一方、聯想控股、GLP、徳邦物流、緑地控股集団、従業員持ち株会はそれぞれ25%、10%、5%、5%、10%の出資持ち分を取得する。