広東省深セン市政府の交通運輸部門は8日、公式ミニブログで2017年中に同市の公共バスをすべて電気バスに切り替えることができるとの認識を示した。『経済通』が8日伝えた。
同部門によると、今年4月末現在の深セン市の公共機関の電気バスの台数は1万4600台で同市の公共バスの90%を占める。また、昨年9月に深セン市の当局幹部が、2017年末までにすべての公共バスを電気バスに切り替えると宣言しており、このまま行けば目標は達成できる見通しだ。
一方、業界関係者はこの政策で大きな恩恵を受けているのはBYD(
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002594)であると指摘している。BYDは深セン市の公共機関向けの電気バスの販売でほぼ独占的な地位を築いている。その一例として中国メディアは、昨年4−7月に深セン市の公共バス会社3社が実施した電気バスの入札において、調達台数1万348台のうち、BYDは9割に相当する9381台の受注に成功した事例を報じている。
BYDの株価は日本時間午後0時30分現在、前日比0.32%安の46.70HKドルで推移している。