18日の香港市場は欧米株安の流れを引き継ぎ売り先行で始まるか。17日の欧州市場はドイツ株、ロンドン株がそろって続落した。連休明けとなった米株式市場もダウ平均が3日続落。トランプ次期大統領が前週末のメディアインタビューで、ドル高に警戒感を示し議会共和党が検討している税制を批判したことで次期政権の政策の不透明感が意識された。
香港市場では、トランプ米次期大統領の就任、中国GDP(国内総生産)の発表などイベントを20日に控えた様子見気分に加えて、メイ英首相がEU単一市場からの完全離脱の方針を示したことを受けた欧州景気悪化への懸念などが相場の重しになる可能性がある。一方、中国は17日、外資系企業の中国市場への参入規制緩和を進める通達を発表。経済成長が鈍るなか、中国政府が積極的な外資取り込みで経済の活性化を図る姿勢を示したことが市場に安心感をもたらし、売り急ぐ動きは限られると予想する。
なお、17日の香港株の米国預託証券(ADR)は高安まちまち。HSBC(
00005)、中国銀行(
03988)など金融銘柄の一角が香港終値を下回った一方、通信キャリア大手のチャイナ・モバイル(
00941)、中国石油メジャーのペトロチャイナ(
00857)、CNOOC(
00883)が上回って引けた。