13日の香港市場は売り先行で始まるか。12日の米株式市場はダウ平均が反落。前日のトランプ次期米大統領の記者会見を受けた同国の将来政策への警戒感からアジアや欧州の主要な株価指数が下げ、米株式にも目先の利益を確定する売りが強まった。市場では、トランプ氏が会見で期待された減税やインフラ投資の規模などに触れず肩すかしとなったことを受け失望感が広がり、「トランプ相場は終わった」との見方が浮上している。
このほか、前日大引け後に発表の中国の金融統計でマネーサプライM2が11.3%にとどまり、市場予想を下回ったことに加え、きょう発表予定の中国の12月の輸出入がともに前月実績を下回ると予想されていることも相場の重しになる可能性がある。一方、下値を切り下げる動きは限られそうだ。足元で原油や金属など商品相場が上昇傾向を示しており、関連銘柄に買いが入り相場を下支えしそうだ。
なお、12日の香港株の米国預託証券(ADR)はHSBC(
00005)、東亜銀行(
00023)など香港系金融銘柄や中国平安保険(
02318)、中国人寿保険(
02628)など本土系保険銘柄が香港終値を下回って引けた一方、IT・通信関連のテンセント(
00700)、チャイナ・モバイル(
00941)、チャイナ・ユニコム(
00762)、中国石油メジャーのペトロチャイナ(
00857)、シノペック(
00386)が香港終値を上回った。