米国証券取引委員会（SEC）は10日、米国に上場する中国企業5社について、2020年に成立した「外国企業説明責任法（HFCAA）」に基づき、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）が監査を実施できない状態が3年続いた場合は上場を廃止すると発表した。香港経済紙『信報』が11日伝えた。

　米上場廃止の可能性があるのは百済神州（06160）とヤム・チャイナ（09987）、和黄医薬中国（00013）、再鼎医薬（09688）、ACMリサーチ（ACMR、盛美半導体）。SECは、5社が自社を上場廃止の対象には当たらないと証明するため、根拠となる資料を29日までにSECに提出することができるとした。