値幅制限については、中国本土市場は基本的に前日の終値から上下10％に制限されています。ただし、上場廃止リスクの高いST銘柄と*ST銘柄は上下5％、ベンチャー向け市場の科創板・創業板銘柄は上下20％となっています。（※科創板・創業板銘柄については、日本人を含む海外個人投資家は直接取引をすることはできません）

　一方、香港市場については原則として値幅制限がありませんが、2016年8月から「市場波動調節制度（Volatility Control Mechanism：VCM）」が導入され、部分的に制限が設けられています。この制度は、香港の主要指数であるハンセン総合大型株、中型株、小型株の構成銘柄だけを対象とし、それぞれの株価の騰落率が5分間で10−20％に達した場合に発動します。発動するとその後、5分間のクーリングオフ期間（冷却期間）が設けられます。クーリングオフ期間中でも取引停止とはならず、一定の値幅制限の範囲で取引を続けることができます。なお、前場と後場の寄り付きそれぞれ15分間、大引け前20分間は、自由な株価形成を確保するため適用が除外されます。制度の発動は前場と後場それぞれ1回に制限されていましたが、2021年3月に制限が撤廃されました。

	上海証券取引所	深セン証券取引所	香港証券取引所
制限値幅	前日終値±10％ （ST、*STは±5％） （科創板は±20％）	前日終値±10％ （ST、*STは±5％） （創業板は±20％）	原則なし