豚肉生産の世界最大手、万洲国際（00288）は23日前引け後、万洪建氏が指摘した問題点について、反論する公告を発表した。万洪建氏は万隆会長の長男だが、「不当行為」があったとし、取締役などの役職を解任されている。

　万洲国際に実質的な経営実態はなく、各種方式により深セン市場に上場する子会社の河南双匯投資発展（000895）から資金を海外市場に移転しているとの指摘について、万洲国際は2006年にケイマン諸島で登記された投資持ち株会社であり、中国本土と米国、一部欧州市場で豚肉や肉製品の生産・販売を手掛けていると説明。傘下の河南双匯投資発展やその他の子会社は一貫して中国の資金・外貨に関連する規定に基づいて運営されているとした。また、一般的な業務運営や投資需要（配当の実施や支払勘定の清算、子会社の株式売却などを含む）を除き、河南双匯投資発展から資金を海外市場に移転するような実態はないとした。

　2013年に米スミスフィールド・フーズを買収した後、万隆会長と秘書が万洲国際から50億HKドルを超える賞与を受け取っているほか、2017年には他の経営陣に付与される予定だった3億5000万株に上る株式報酬を付与するよう指示したとの指摘については、スミスフィールド・フーズ買収での貢献を表彰し、万隆会長の全額出資子会社と楊摯君氏の全額出資子会社にそれぞれ5億7300万株（当時の時価で約4億1800万米ドル）、2億4600万株（同1億7900万米ドル）を発行したと説明。2013年に採用した株式報酬プランに基づき、2017年に万隆会長に3億5100万株を付与したとしている。

　2021年2月に万隆会長や郭麗軍氏などが河南双匯投資発展に1トン当たり2万5800米ドルで米国から豚肉を輸入するよう指示したが、市場価格（1トン当たり2万1000米ドル）を大きく上回っていたため、8億元を超える損失が発生したとの指摘について、関連者間取引に当たるが、取引はいずれも関連規定に基づいて行われていると説明。2021年6月末時点で中国に輸入された肉類の在庫は16万4000トン（米国以外も含む）に上るが、1−6月に中国本土で豚肉価格が下落し、河南双匯投資発展は減損引当金として1億2600万元を計上しているなどとした。

　万洲国際は18日、万洪建氏の申し立ては事実ではなく、誤解を招くものであると主張。同社が行った調査の結果、価格変動のいかなる原因も関知しておらず、証券先物条例に照らして開示すべき内部情報もないとし、万洪建氏や責任者に対して法的措置を取る権利を留保すると発表していた。

　万洲国際の株価は日本時間午後3時47分現在、前営業日比3.94％高の6.07HKドルで推移している。