週明け2日の香港株式市場で、ハンセン指数は反発。終値は前営業日比0.37％高の26444.72ポイントだった。中国企業指数は0.60％高の10363.91ポイント。メインボードの売買代金は概算で670億6000万HKドル。

　ハンセン指数は終日プラス圏で推移した。中国の国家統計局と中国物流採購聯合会が11月30日に発表した11月の製造業PMI（購買担当者景気指数）が50.2となり、市場コンセンサス予想の49.5を大きく上回ったほか、きょう午前に発表された財新製造業PMIも51.8と市場コンセンサス予想の51.4を上回り、2年11カ月ぶりの高水準となったことを受け、過度な景気減速懸念が後退した。ただ、米国で「香港人権・民主主義法案」が成立したことを受け、中国外交部が米軍艦の香港への寄港を拒否することなどを含む対抗措置を発表したことで、指数は大引けにかけて上昇幅をやや縮小させた。

　ハンセン指数構成銘柄では、華潤置地（01109）や碧桂園（02007）など本土不動産株が買われた。銀河娯楽（00027）やサンズ・チャイナ（01928）などカジノ株も高い。2019年11月のカジノ収入は、前年同月比8.5％減の228億7700万パタカとなり、減少幅は10月よりも拡大したものの、市場予想よりも小さかったことが材料視された。半面、ゴールドマン・サックスの弱気判断を嫌気し瑞声科技（02018）が安い。中国生物製薬（01177）は下げ止まらず。先週公表された2019年版「保険対象医薬品リスト」で薬価が大幅低下したことが引き続き嫌気された。

　H株では、華泰証券（06886）や中信証券（06030）など証券株が高い。証券業界の健全な発展を促進するため、中国証券監督管理委員会が証券会社に自己資本の充実を奨励したことが材料視された。

　週明け2日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶり反発。終値は前日比0.13％高の2875.81ポイントだった。深セン成分指数も0.24％高の9605.19ポイントと4営業日ぶり反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3424億9400万元だった。

　上海総合指数は小高く寄り付いた後、プラス圏でもみ合う展開。後場に一時、マイナス圏に沈む場面もあったが、大引けにかけて再び上げ幅を広げた。中国国家統計局が11月30日に発表した2019年11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が7カ月ぶりに景気判断の節目となる50を上回ったほか、中国メディアの財新などが2日発表した19年11月のPMIも51.8で2年11カ月ぶりの高水準となり、中国の景況感に対する投資家心理が改善した。

　ただ、中国政府系メディアが米中通商協議「第1段階」合意について、中国の最優先事項は「米国が12月15日に予定する追加関税の発動取り止めではなく、既に課されている関税の撤廃だ」と伝え、米側の動きをけん制。米中協議をめぐる不透明感は引き続き警戒され、上値は重かった。セクター別では、電子部品、電子・IT、ソフトウエアサービスなどのITが買われた。半面、医療・医薬の下落が目立った。

　A株市場では、スマートフォン向け光電子部品大の欧菲光集団（002456）が5.86％高。新城控股集団（601155）や金地集団（600383）、保利発展控股集団（600048）などの不動産デベロッパーも3−4％上昇した。半面、医薬品集中調達の対象拡大で薬価引き下げの影響が意識され、華東医薬（000963）、四川科倫薬業（002422）、江蘇恒瑞医薬（600276）、雲南白薬集団（000538）など医薬品銘柄が軒並み売られた。華域汽車系統（600741）、重慶長安汽車（000625）、広州汽車集団（601238）など自動車銘柄の一角もさえない

　上海B株指数は0.42％安の236.82ポイントと3営業日続落、深センB株指数は0.11％高の888.47ポイントと反発した。